海外SaaSの消費税とインボイスの基本:経費にするとき個人事業主が押さえるポイント
公開 2026年10月4日・更新 2026年11月9日
下の表は、有料プランの最安額(税込目安)が安い順です。毎日の為替(ECB参照レート 2026-11-20)で自動更新しています。
| ツール | 有料の最安(月・税込目安) | 無料プラン | インボイス |
|---|---|---|---|
| GitHub Copilot | ¥1,745 Pro | あり(Free) | インボイス登録あり |
| Claude | ¥3,490 Pro | あり(Free) | インボイス登録あり |
| ChatGPT | ¥3,490 Plus | あり(Free) | インボイス登録あり |
海外のAIツールやSaaSを仕事で使うとき、「消費税はかかっているのか」「経費にしたとき仕入税額控除はできるのか」は分かりにくいポイントです。この記事では、国税庁の公表資料をもとに、消費税の制度の基本だけを整理します。個別の処理は、税理士または税務署にご確認ください。
(2026年11月9日更新:以前の版は、インボイス登録のない海外の提供元にも「8割・7割控除」の経過措置が使えるように読める書き方になっていました。国税庁の資料に合わせてポイント3を直し、少額特例と簡易課税・2割特例の説明を足しました。)
ポイント1:海外のデジタルサービスにも消費税がかかる
インターネットを通じて海外の事業者から受けるサービスは「電気通信利用役務の提供」と呼ばれ、受ける人の住所などが国内なら日本の消費税の対象です。このうち、サービスの性質や取引の条件から受ける人が通常は事業者に限られるもの(インターネット広告の配信など)は「事業者向け」、それ以外は「消費者向け電気通信利用役務の提供」と呼ばれます。国税庁は、消費者向けの例として、電子書籍の配信やクラウド上のソフトウェア・データベースを利用させるサービスを挙げています。
消費者向けは、サービスを提供した海外の事業者が、日本の消費税を申告・納税します(国税庁『消費税のあらまし』9章 P49・P51)。そのため、ドル建ての表示価格に、請求時に消費税10%が上乗せされることがあります。当サイトの円換算で「税込目安」を出しているのはこのためです。
- 事業者向けは、サービスを受けた側が申告・納税する「リバースチャージ方式」です。ただし対象は、一般課税で申告し、課税売上割合が95%未満の事業者だけです。簡易課税・2割特例で申告する事業者や課税売上割合が95%以上の事業者は、当分の間、その仕入れはなかったものとされます(同 P50)
- アプリストアなどを通じて支払う場合は、国税庁長官の指定を受けたプラットフォーム事業者が申告・納税することがあります(プラットフォーム課税。同 P52)
ポイント2:一般課税で控除するには、提供元のインボイスが必要
一般課税で消費税を申告する事業者が、海外の事業者から受けた消費者向けのサービスについて仕入税額控除を受けるには、帳簿と、提供元から受け取った適格請求書(インボイス)などの保存が必要です(同 P51)。つまり、提供元が適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)として登録していることが前提になります。
登録の有無は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで、登録番号(Tから始まる13桁)を入れて確認できます。上の表の「インボイス」列は、当サイトが確認した登録状況です。登録がある場合も、契約時に届く請求書・領収書に記載された番号を必ず確認してください。登録は失効することもあります。
ポイント3:登録のない海外の提供元には「7割控除」の経過措置が使えない
国内の免税事業者など、インボイス発行事業者以外から行った課税仕入れには、仕入税額の一定割合を控除できる経過措置があります。令和8年度の税制改正で、割合と期間が次のように見直されました(国税庁「令和8年度税制改正特集」、インボイスQ&A 問113)。
| 期間 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 令和5年10月1日〜令和8年9月30日 | 80% |
| 令和8年10月1日〜令和10年9月30日 | 70% |
| 令和10年10月1日〜令和12年9月30日 | 50% |
| 令和12年10月1日〜令和13年9月30日 | 30% |
ただし、この経過措置は、インボイス発行事業者でない海外の事業者から受けた消費者向けのサービスには使えません。国税庁の『消費税のあらまし』は、次のように書いています(同 P51)。
適格請求書発行事業者でない国外事業者から受けた「消費者向け電気通信利用役務の提供」については、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置(P38参照)の適用はありません。
つまり、登録のない海外SaaSの料金は、次のポイント4の少額特例に当たる場合を除き、一般課税では仕入税額控除を受けられません。国内の免税事業者などからの仕入れで経過措置を受ける場合は、帳簿に「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」を書くなどの要件があります(問113)。
ポイント4:税込1万円未満の支払いは「少額特例」で帳簿だけで控除できる場合がある
基準期間(個人事業者は前々年)の課税売上高が1億円以下、または特定期間(個人事業者は前年の1月〜6月)の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、令和5年10月1日から令和11年9月30日までに行う税込1万円未満の課税仕入れについて、一定の事項を書いた帳簿だけの保存で仕入税額控除を受けられます(少額特例。国税庁 タックスアンサー No.6496)。海外の事業者から受けた消費者向けのサービスにも、この少額特例は使えます(『消費税のあらまし』P51)。
1万円未満かどうかは、商品ごとではなく、1回の取引の金額(税込)で判定します(国税庁「適格請求書等保存方式の概要」)。月払いの安いプランは1回の支払いが1万円未満に収まることが多い一方、年払いや上位プランは1万円以上になることがあります。
ポイント5:簡易課税・2割特例・3割特例なら、仕入れ側のインボイスで税額は変わらない
海外SaaSのインボイスの有無が消費税の額に関わるのは、主に一般課税で申告する人です。
- 簡易課税制度は、売上げの消費税額にみなし仕入率を掛けて仕入れの消費税額を計算するので、仕入れ側のインボイスの保存は要りません(令和8年度税制改正特集)
- 2割特例(納付税額を売上げの消費税額の2割にできる特例)は、令和8年9月30日を含む課税期間まで使えます。個人事業者なら令和8年分の申告までです(同)
- 令和9年分・令和10年分は、インボイス登録をきっかけに課税事業者になった個人事業者などが、納付税額を売上げの消費税額の3割にできる「3割特例」が設けられました(同)。2割特例と同じく売上げの消費税額から計算するので、仕入れ側のインボイスは要りません
- 免税事業者は消費税の申告をしないので、仕入れ側のインボイスの有無は消費税の計算に関係しません
どの方式で申告できるかには、それぞれ条件があります。詳しくは上記の国税庁資料をご覧ください。
まとめ
- 海外の事業者からインターネットを通じて受けるサービスにも、日本の消費税がかかる。消費者向けは提供元が申告・納税する
- 一般課税で仕入税額控除を受けるには、提供元のインボイス(登録番号のある請求書など)が必要
- 登録のない海外の提供元から受けた消費者向けのサービスには、7割控除の経過措置は使えない。税込1万円未満の支払いなら、少額特例が使える場合がある
- 簡易課税・2割特例(個人は令和8年分まで)・3割特例で申告する人や免税事業者は、仕入れ側のインボイスの有無で消費税の額は変わらない
各ツールの料金ページでは、円換算の料金とあわせて、公式の表示価格が税込かどうかと、インボイス登録の状況も載せています。ツールを選ぶときの判断材料にしてください。